社会貢献活動

シングルマザーの貧困

2012年9月に発表されました全国母子世帯等調査結果によりますと、日本の母子世帯数は約124万世帯で、離婚により母子世帯になったという理由が８割であると言います。離婚の理由としては、司法統計によると、身体的暴力、借金、暴言、異性関係、生活費を渡さない、酒を飲みすぎる、性格が合わない、親族との不和などがあり、決して安易な離婚をしている訳ではないことが伺い知れます。

　そして、日本の母子世帯の平均年収は223万円であり、半分以上は非正規で働いており、その収入は少ないと言わざるを得ません。
また、大都市を中心に、保育園の待機児童が増えているため、保育園にも預けられず、昼間の仕事もみつからず、夜に働くシングルマザーが増えているという現状があります。また、昼間働いたとしても、子どもが大きくなるとダブルワークで働いて、子どもと過ごす時間もわずかしかない方も大勢いると言います。

シングルマザーは、お金がないだけではなく、時間もなく、健康状態・心の状態も悪化し、孤立状態に陥っている方も多くいらっしゃるのが現状です。
私たちは、我が国がシングルマザーへの支援を十分に行い、シングルマザーやその家族が生きいきと暮らせる社会であるべきだという思いで、就労支援や子育て支援に繋がることなど、私たちに出来ることを、一歩ずつ進めて行きたいと考えております。

生活保護の相談

生活保護費の不正受給が増えている問題で、不正の発見につながる情報を住民から募ろうと、大阪府の自治体でホットラインを開設する動きが広がっています。
制度の適正化に向けて成果を挙げている様子ですが、受給者や市民団体から「監視社会につながる」などとの批判の声もあるそうです。
高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は膨らんでいくばかりです。大阪府内の受給者は１月の速報値で30万３１２２人。10年前の20万４１５０人と比べて約５割増です。
府が調べた府内（政令市除く）の不正受給は２０１２年度に約２５００件、12億３３１０万円となり、５年前と比べて件数は９割増、金額は７割増と激増しています。受給者の増加によることが背景にあります。

こうした昨今の状況により、生活保護＝社会悪だという風潮も俄かに起こっています。
ですが、本当に必要としている方が居て、そうした方を守るのが生活保護の制度であり、全ての生活保護者が悪なのでは決してありません。何もやましいことをしていない当事者は、社会の偏見の目により、外出もままならない方も多いと伺います。
私たちは、関係先の弁護士や行政書士などの専門家の方を通して、本当に困っている方に対して、こうした偏見から守り、気軽に相談できる体制を整えて参ります。

生活設計

将来の老後について、お金について等の生活設計について、関係先の税理士やファイナンシャルプランナーの方を通して、相談サポートを受け付けております。

高齢者サポート

家族との繋がりがなく、誰にも話しかけられないなどのお悩みを持つ方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そんな、地域や家族と繋がりたいという希望をお持ちの方でも、その一歩を踏み出せないという方が多くいらっしゃるかと思います。
そのような方に、エンディングノートプランナーの紹介を通して、サポートをして参ります。